<2010年4月号->

公職研

2010年4月号

職員研修No.43

目次

  • 【特集】市民の情熱、息づく地域に

  • ◆地域における政策課題解決と自治体コミュニティ政策 /中川幾郎

    ◆「地域協働」の展開と“住民の”自治への警鐘 /谷本有美子

    ◆自治機能を持つコミュニティ〜字別構想(読谷村) /与那覇 準

    ◆校区ボランティアで地域が豊かに〜堺市社会福祉協議会 /中川純一郎

    ◆市民による政策研究〜金沢まちづくり市民研究機構(金沢市) /中宮文哉

    ◆コミュニティビジネスと地域愛〜Mystyle@こだいら /竹内千寿恵

    ◆協働とは生ハムメロン!〜「協働おもしろ大百科」(佐賀市) /前田賢一郎

    ◆私たちの「まち」にふさわしい議会に〜川崎市議会を語る会 /吉井俊夫


    【連載記事】

    ◆10年目のパラダイム転換〈地方みずから、現状の打破を〉 /増田寛也

    ◆葉上太郎の都政ウオッチング〈個人の犯罪か、組織の犯罪か(下)〉 /葉上太郎

    ◆ついにスタート!残業ゼロ革命〈「残業ゼロ革命」で行政にルネッサンスを〉 /松沢成文

    ◆議会は変わる〈県民の負託に的確にこたえうる議会であるために〉 /長野県議会

    ◆新連載自治体政策条例の現況と展開〈条例化の判断基準と政策条例〉 /吉田 勉

    ◆パワハラ防止対策委員会!〈パワハラ決済―原義が戻らない〉 /金子雅臣

    ◆お役所仕事から一歩前へ〈職務プロセス分析システムによる取り組み〜城陽市〉 /有川利彦

    ◆政策法務入門講座〈補助金等の支給制度の運用はどのような形式の規範を選択すればよいか〉 /宇那木正寛

    ◆循環型社会を創る!〈県民総ぐるみでCO2削減を目指す〉 /熊本県

    ◆いま求められる就労支援〈福祉産業を通じての産業構造の転換〉 /小林英夫

    ◆創造型行革に向けて〈ビジョナリー・ガバメント〜佐渡市将来ビジョン〜〉 /佐渡市

    ◆自立と支援、支えあいの福祉社会に向けて〈みんなが笑顔でいられる若年期認知症のつどい「陽溜まりの会」〉 /村上敬子

    ◆自治体政策法務の最先端〈増田寛也氏講演+社会教育部門の市長部局への移管〉 /かながわ政策法務研究会

    ◆都市のルネサンスを目指して〈歴史・文化と共生する『賑わい』と『おちつき』のあるまちを目指して〉 /新田文子

    ◆芸術で文化と心を育む〈子どもの豊かな可能性を引き出し、感性・創造力を育てる〉 /高松市

    ◆新連載地域を元気にする!コミュニティビジネス支援のコツ〈持続可能な社会を築くコミュニティビジネスの視点と戦略〉 /風見正三

    ◆施設から見る自治体の“文化水準”〈東北大学百年記念会館〉 /松本茂章

    ◆ごみ減量最前線!〈ごみ減量へ対策を加速させる豊田市〉 /服部美佐子

    ◆官吏意外史〈熊沢蕃山(26)組織と個人(一)〉 /童門冬二

    ◆自主研究グループからの発信〈都市間競争の時代にいかに生き残るか!〉 /福山きらりプロジェクト(福山市)


    ●NETWORK
    ●Forum通信〈自治体学関東フォーラム2009in和光〉/編集部
    ●争訟法務・最前線!/羽根一成
    ●メンタルヘルス119番/吉野 聡
    ●Q&A〈地域づくり総務大臣表彰(平成21年度)〉
    ●BOOKS
    ●法令速報〈新型インフルエンザ特別措置法、ほか〉
    ●47行政ニュース!
    ●読者のひろば

    【ケースで学ぶ実務演習】

    行政実務 地域の特性を活かした若年者の雇用創出をどのように行うか
    人事実務 パワーハラスメントに対しどのように対処すべきか
    財務実務 公的資金の繰上げ償還をいかに進めるべきか
    税務実務 軽油引取税の免税軽油とは何か
    福祉実務 地域包括ケアシステムの確立に向けてどのように取り組むか

    【昇任試験V講座 第7講】

    憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/主任係長論文/時事問題/自治関連白書/組織運営/係長職・行政判断/知能分野/資料解釈


一覧へ戻る

 

 

 

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-20
電話 03-3230-3701(代表) FAX 03-3230-1170 hello@koshokuken.co.jp
Copyright (C) 公職研 All rights reserved.