2010年10月号

公職研

2010年10月号

2010年10月号
  • 様々な制度の改善・開発は各国で行われており、またグローバリズムの波に洗われぬ国はない。一つとして同じ条件にない国々の間でも、互いに学ぶところは大いにあるはずである。他国の民主主義の進化・深化に向けた制度開発、行政改革、都市経営、地域復興の取り組みの中から、日本の自治体職員は何を学ぶか。また、自治・分権(「地域主権改革」)を進める上で、各国の取り組みとその成果からどのようなヒントを得るか。

目次


    【特集】世界に学ぶ自治制度・都市戦略
    ◆地方の“自治”への挑戦〜イギリス・コーンウォール地方の試み
     /竹下 譲
    ◆自治体を中心に社会サービスを提供する国―スウェーデン
     /星野 泉
    ◆韓国の基礎自治体合併と自治
     /崔 祐溶(チェ ウヨン)
    ◆イタリアにおける連邦制化の議論と特別州の存在
     /工藤裕子
    ◆フランスの地方制度改革〜軌跡と展望
     /宇野義規
    ◆アメリカの都市における地域復興の取り組み
     /服部圭郎
    ◆ニュージーランドの地方NPM改革
     /和田明子
    ◆分権化改革はインドネシアの何を変えたか?
     /川村晃一

    ◆10目のパラダイム転換〈分権改革のこの10年の動きとこれからの課題〉
     /井堀利宏
    ◆葉上太郎の都政ウオッチング〈熱中症の寂しい家族〉
     /葉上太郎
    ◆Forum通信〈全国自治体政策研究交流会議・自治体学会佐賀武雄大会〉
     /編集部
    ◆Forum通信〈日本ツイッター学会設立記念シンポジウム〉
     /水山美香
    ◆創造型行革に向けて〈県と市町村の新たな協働・連携体制の構築〉
     /秋田県
    ◆新しい『参加』への挑戦〈まちは市民と行政の協働による創造作品〉
     /習志野市
    ◆パワハラ防止対策委員会!〈担当部長という存在〉
     /金子雅臣
    ◆topics!〈「開かれた政府」のために〜情報公開法改正の論点〉
     /三木由希子
    ◆政策法務入門講座〈行政機関の定める規範の種類とその法的特徴〉
     /宇那木正寛
    ◆どうする!? 市民後見制度〈市民後見制度の現状と整備への課題〉
     /平澤千鶴子
    ◆お役所仕事から一歩前へ〈市民公募債に新風を吹き込んだ「しおじりワイン債」〉
     /塩尻市
    ◆自治体政策法務の最先端〈廃棄物適正処理条例+指定管理者制度と評価〉
     /かながわ施策法務研究会
    ◆安全・安心なまちへの提言〈地域資源・人材を活かした津波防災への取り組み〉
     /気仙沼市
    ◆自治体政策条例の現況と展開〈残土処理に対する条例規制・上〉
     /いばらき政策・法務研究会
    ◆汗かこう! 楽しもう! 地域おこし〈住民主体の地域づくりと「集める」から「集まる」地域経営へ〉
     /橋由和
    ◆施設から見る自治体の“文化水準”〈神戸・新長田に移転した芸術創造拠点〉
     /松本茂章
    ◆ごみ減量最前線!〈ごみ処理基本計画を改定した岐阜市〉
     /服部美佐子
    ◆官吏意外史〈勝海舟@理想と現実の差〉
     /童門冬二
    ◆自主研究グループからの発信〈『ガイカク』からパートナーグループへ〉
     /春日井市パートナーグループのあり方研究グループ(春日井市)

    ●NETWORK
    ●ヒトを動かすヒトコト/山路栄一
    ●47行政ニュース!
    ●メンタルヘルス119番〈現代型うつ病に対する職場対応・その4〉/吉野 聡
    ●争訟法務・最前線!/羽根一成
    ●書評・『江戸の自治制』〈江戸の「基礎自治體」(中間団体)に学ぶ〉/鎌形満征
    ●Q&A〈緑の分権改革推進会議〉
    ●BOOKS
    ●法令速報〈国民健康保険法等改正/PTA・青少年教育団体共済法
    ●読者のひろば

    【ケースで学ぶ実務演習】
    行政実務 地域主権改革に対して自治体はどのような対応を求められるか
    人事実務 海外研修における留意点は何か
    財務実務 特別会計の整理はいかに進めるべきか
    税務実務 納税における口座振替利用率を向上させるためにはどうすればよいか
    福祉実務 DVに対し自治体はどのような対応が求められているか

    【昇任試験V講座 第一講】
    憲法/行政法/地方自治法/地方公務員法/実務諸法/主任係長論文/時事問題/自治関連白書/組織運営/係長職・行政判断/知能分野/資料解釈

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