実務('00)
※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。
労務管理
| 12月号 | 柔軟な勤務態勢の確立をどのように考えていくべきか |
| 11月号 | 職員が申請した15分の育児時間は認められるのか |
| 10月号 | 職員団体からの組合事務室貸与の要求に対し、どう取り扱ったらよいか |
| ９月号 | 年次有給休暇の基準日を変更する場合に、留意しなければならない点は何か |
| ８月号 | 恒常的な超過勤務のある非現業公務職場では三六協定の届出が必要か |
| ７月号 | 妊娠中の職員に対する超勤命令はどのように考えるか |
| ６月号 | 職員団体から、市長の交渉出席を要求された場合、どのように対応したらよいか |
| ５月号 | 公務員職場における労使慣行をどのように考えるか |
| ４月号 |
防災訓練に参加するために早朝に出発した場合は、出発時からの超過勤務手当を支給しなければならないか |
| ３月号 |
①職員にネームプレートの着用を義務づけることはできるか、②職員が勤務時間内に職員団体のバッヂを着用することはできるか |
| ２月号 | 職員団体からの書面による協定を結びたいとの求めに対し、どう取り扱うか |
| １月号 | 争議行為と年次休暇 |
行政実務
| 12月号 |
市町村合併はなぜ必要でどのような効果があるのか |
| 11月号 |
監査のために来庁した団体職員は地方自治法に定める｢関係人｣に該当するか |
| 10月号 | 住所により、職員採用試験の受験資格を制限できるか |
| ９月号 |
保育所入所不承諾処分に対する異議申し立てはどのように処理すべきか |
| ８月号 |
議員が他の非常勤特別職を兼職している場合の、兼ねる職として受けるべき報酬の考え方 |
| ７月号 |
公報の発行をとり止めることができるか |
| ６月号 |
直接請求の署名の縦覧期間と休日の関係についてどのように考えるか |
| ５月号 |
工事契約の変更に伴う議会の再議決の必要性についてどのように考えるか |
| ４月号 |
公平委員会の委員が出席できない場合、会議は開催されうるか |
| ３月号 |
議長の任期問題に起因して議会が流会になった場合、審議予定の継続審査案件はいかに取り扱われるか |
| ２月号 |
迷惑施設設置のための近隣自治会への補助金の交付はできるか |
| １月号 |
公の施設を限られた利用者の長期かつ独占的利用に供することができるか |
人事実務
| 12月号 | 病気療養中に、同僚の歓送迎会がなどへの出席が許されるか |
| 11月号 | 庁内公募による人事配置をどのように進めていくか |
| 10月号 | パスワードの漏洩は人事管理上の視点からどのように評価すべきか |
| ９月号 | 懲戒処分の公表をどう考えるか |
| ８月号 | 採用前の非行を理由に分限処分を出来るか、また本採用を拒否できるか |
| ７月号 | 人事異動にあたって職員本人の同意は必要か |
| ６月号 | レクリエーション中の事故は公務災害として認定されるか |
| ５月号 | 職場外の不祥事に監督者責任をどのように考えるか |
| ４月号 | 廃職・過員による分限免職を行う場合どのような点に留意すべきか |
| ３月号 | 女性職員の登用をどのように進めていくか |
| ２月号 | 交替制勤務に女性は従事できるか |
| １月号 | 高額な講師謝礼を受け取れるか |
財務実務
| 12月号 | 下水道事業認可区域外からの下水排水の受け入れにおいて負担金を徴収することができるか |
| 11月号 | 地方自治体が保有する光ファイバーを通信事業等に貸し出すことはできるか |
| 10月号 | 地方債の残高が増加しているが、どのような場合に発行制限があるのだろうか |
| ９月号 | 決算確定後に判明した事実による決算書の金額変更はどのように行うべきか |
| ８月号 | 住民監査請求において外部監査人の監査を求めることができるか |
| ７月号 | 財源難のおり、土地開発基金の一部を取り崩すことができるか |
| ６月号 | 厳しい財政事情の中、地方財政の計画的運営はどうあるべきか |
| ５月号 | 市民活動に対して、憲法89条後段の規定にかかわらず補助することができるか |
| ４月号 |
平成12年４月から準用河川の管理は市町村の自治事務となるが、河川占用料の徴収は条例で定めることが必要か |
| ３月号 | 地方自治体の予算は国の予算とどのように関連しているのか |
| ２月号 | 国庫補助金で購入した用地を有効利用したとき、補助金の一部を返還すべきか |
| １月号 | ＰＦＩの事業において債務負担行為の限度額はどのように設定すべきか |
税務実務
| 12月号 | 納税者番号制度とは何か |
| 11月号 | 銀行業に対する外形標準課税とは何か③ |
| 10月号 | 銀行業に対する外形標準課税とは何か② |
| ９月号 | 銀行業に対する外形標準課税とは何か① |
| ８月号 | 税効果会計の導入により法人関係税はどのような影響を受けるか |
| ７月号 | 固定資産の登録価格が時価を上回っても税額に影響しない場合、事情判決は出来るか |
| ６月号 | 固定資産の登録価格が時価を上回っても税額に影響しない場合、評価は適法か |
| ５月号 |
消滅時効により還付不能となった過誤納金の返還はどのようにしたらよいか（２） |
| ４月号 |
消滅時効により還付不能となった過誤納金の返還はどのようにしたらよいか（１） |
| ３月号 | 核燃料等取扱い税とは何か（３） |
| ２月号 | 核燃料等取扱い税とは何か（２） |
| １月号 | 核燃料等取扱い税とは何か（１） |
福祉実務
| 12月号 | リバースモゲージ制度導入にはどのような課題があるか |
| 11月号 | 介護保険のサービス利用状況についてどのように考えるか |
| 10月号 | ホームヘルパー派遣不承認は損害賠償の対象となるか |
| ９月号 | 地方分権に伴い生活保護はどう変わるか |
| ８月号 | 児童虐待防止とその対策についてどのように考えるか |
| ７月号 | 成年後見制度と地域福祉権利擁護事業はどのように考えるか |
| ６月号 | 社会福祉専門職員の育成はどのように考えるか（３） |
| ５月号 | ＮＰＯへの福祉サービス事業の委託をどのように行うか |
| ４月号 |
介護保険における苦情・相談の対応はどのようにしたらよいか－円滑な制度の実施に向けて－ |
| ３月号 | 『孤独死』は防げるか |
| ２月号 | 社会福祉専門職員の育成はどのように考えるか（２） |
| １月号 | 介護保険制度と障害者施策との適応関係をどうするか |