実務('01)

※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。

労務管理

 12月号 職員の請求による短期間の介護のための休暇は認められるか
 11月号 職員団体との交渉における交渉の義務の範囲はどのようなものか
 10月号 定年退職予定者からの長期の年次有給休暇の請求に対して、どのように取り扱ったらよいか
  9月号 直接の交渉関係が終了した職員団体への組合事務室の貸与をどう考えるか
  8月号 勤務時間開始前からの出張命令に対して超過勤務手当は支給されるか
  7月号 職員から、職員団体を作りたいとの申し出があった場合、当局はどう対応すればよいか
  6月号 外郭団体の労働組合との労使関係について、どのような点を留意したらよいか
  5月号 専従休業を許可されている職員が、上部団体の役員となった場合の取扱いをどう考えるべきか
  4月号 年次有給休暇の計画的付与による取得促進策を講じることはできるか
  3月号 年次有給休暇の取得日に勤務させることができるか
  2月号 上部団体からの交渉の申し入れに対し、どのように取り扱ったらよいか
  1月号  公民としての権利の行使はどのような場合に認められるか

 

行政実務

 12月号 実効性のある「まちづくり条例」をつくるために配慮すべき点は何か
 11月号 ペイオフ解禁に伴い公金の保護方策はどう変わるか
 10月号 特例条例に基づき、県から市町村に移譲される事務に制限はあるのか
  9月号 採算性の確保が困難になった地方公営企業の附帯事業は存続できるか
  8月号 ストーカー被害者からの住民票の写しの不交付依頼にどのように対応すべきか
  7月号 医療費を支給する等の給付的業務について、市が条例ではなく要綱に基づいて実施することは妥当か
  6月号 議会が市長の責任を追及する目的で給与条例を改正し、長の給与を減額することができるか
  5月号 災害対策住宅としての職員住宅は、行政財産あるいは普通財産のどちらとして管理すべきか
  4月号 市町村合併に伴い、監査委員等の取り扱いはどうなるか
  3月号 支庁の提出した補正予算案について、議会が増額修正することは市長の予算発案権の侵害にあたるか
  2月号 道路法に基づく市道の路線認定の議決後に議案の誤りを発見した場合どのように対応するか
  1月号

電話により請求を受けた住民票の写しの交付を民間に委託すること等ができるか

 

人事実務

 12月号 長年任用更新してきた日々雇用職員を一般行政職員へ転換できるか
 11月号 職員の旧姓使用に係る取扱いはどのように行うべきか
 10月号 セクシュアル・ハラスメント防止にどう取り組むべきか
  9月号 職員の公金着服に対する賠償請求に身元保証書は有効か
  8月号 休暇中の上司が発した職務命令は有効か
  7月号 若手職員の人材育成をどのように進めていくか
  6月号 「諭旨免職」の運用はどのようにあるべきか
  5月号 公務員倫理に係る規定等の整備にあたり配慮すべき点は何か
  4月号 研修中の職員の年休請求に対して直ちに時季変更権を行使すべきか
  3月号 勤務成績不良の職員に対する指導をどのように進めていくか
  2月号 公務員はNPOの役員に就任できるか
  1月号 勤務評定の開示を求められた場合、どのように対処すべきか

 

財務実務

 12月号 超低金利下での地方債の活用方策はどうあるべきか
 11月号 第3セクターの借入金の返済財源として補助金交付が可能か
 10月号 財政事情が一段と厳しくなるなか、決算剰余金を活用して退職給与引当金を積み立てることができるか
  9月号 地方自治体運営の特別養護老人ホームの経営方式はどのように考えるべきか
  8月号 地方交付税の減額は財政運営にどのような影響を及ぼすか
  7月号 入札及び契約制度の適正化のため留意すべきことは何か
  6月号 下水処理場の運転業務委託について、どのような発注方式があるか
  5月号 いわゆる外郭団体に庁舎清掃等の業務を随意契約で委託することができるか
  4月号 予算執行において慎重な審議を行うため、主な執行案件を条例で独自の議決事件として定めることができるか
  3月号 土地開発公社から事業用地を取得する場合、取得原価でなければならないか
  2月号 生活保護世帯に対する水道料金減免の補填の予算科目はどうすべきか
  1月号 施設建設に係る設計管理事務費を営繕部局に委託料で支出できるか

 

税務実務

 12月号 地球環境問題を踏まえた環境税のあり方とその可能性をどのように考えるか(3)
 11月号 地球環境問題を踏まえた環境税のあり方とその可能性をどのように考えるか(2)
 10月号 地球環境問題を踏まえた環境税のあり方とその可能性をどのように考えるか(1)
  9月号 銀行預金差押さえのポイントは何か
  8月号 住民税所得割は取消訴訟の対象となるか
  7月号 電子申告制度の課題
  6月号 電子政府と電子申告制度
  5月号 連結納税制度と地方法人課税
  4月号 連結納税制度とは何か
  3月号 企業組織再編成と税制
  2月号 納税者番号制度とは何かB
  1月号 納税者番号制度とは何かA

 

福祉実務

 12月号 社会福祉施設における人権問題、虐待問題をいかに防ぐか
 11月号 「地域福祉計画」策定のエリア設定をどう考えるか
 10月号 無認可保育所における事故に対し行政責任を問えるか
  9月号 外国人への生活保護法適用はどのようにすべきか
  8月号 少子化の原因を踏まえ、地方自治体はどのような対策をとるべきか
  7月号 知的障害、知的障害者とは何か
  6月号 財政難下で公的部門縮小が求められる中、公立の知的障害者施設は今後どうあるべきか
  5月号 苦情解決制度における第三者委員とは何か
  4月号 児童虐待防止とその対策についてどのように考えるかA
  3月号 「市町村障害者生活支援事業」とは何か
  2月号 社会福祉従事者として知っておくべき背景とは何か
  1月号 ボランティア国際年と全国ボランティアフェスティバルについてどのように考えるか