実務('04)
※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。
行政実務
12月号 | IT化推進にともなう問題点とは何か |
11月号 | 急増する放置自転車への対策をどのようにすべきか |
10月号 | 工場地帯における産業廃棄物処理施設の集中にどう対応すべきか |
9月号 | 指定管理者制度と個別法への適用をどのように考えるか |
8月号 | 増加する地下室マンションに対する規制は可能か |
7月号 | 福祉サービスの第三者評価制度をどのように考えるか |
6月号 | 建築基準法上の道路判定を電子情報として公開することは可能か |
5月号 | 市立病院事業の経営判断に際してコスト計算はどうあるべきか |
4月号 | 自治体はCSRとどう向き合うのか |
3月号 | 市街化調整区域における無秩序な土地利用をどのように規制・誘導すべきか |
2月号 | 自治体による新規産業支援のポイントは何か |
1月号 |
国民健康保険料のコンビニ収納を実施する上での留意点と課題は何か |
人事実務
12月号 | 長期間を経過した後に法律等に違反した行為の処分は可能か |
11月号 | 勤務成績不良者に対する給与上の処遇をどのように行うか |
10月号 | 多様な採用制度を効果的に活用するポイントは何か |
9月号 | 特別給における業績反映の徹底のためにはどのような制度を導入すべきか |
8月号 | 起訴休職中に別事件で起訴された職員に対し、重ねて起訴休職とすべきか |
7月号 | 早期退職制度の仕組みをつくるにあたり、どのような点に留意すべきか |
6月号 | 年次有給休暇の発生要件をどのように規定するか |
5月号 | 国立大学の法人化に伴い、公立学校の教員給与はどのように定められるのか |
4月号 | 受験資格がないにもかかわらず学歴を詐称して採用された職員にどう対応すべきか |
3月号 | 休職中の職員の職場復帰に向けてどのように取り組んでいくか |
2月号 | 勤務を要しない日に研修を実施する場合の留意点は何か |
1月号 | 職員が警察の取調べを受けるときは、労基法第7条の「公の職務」に該当するか |
財務実務
12月号 | 企業誘致促進のための助成策はいかにあるべきか |
11月号 | 三位一体改革と地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案のポイントは何か |
10月号 | 三位一体の改革は地方財政をどう変えるか |
9月号 | 臨時財政対策債の発行による一般会計の決算黒字をどう考えるべきか |
8月号 | 補助金の適正な執行のために何をすべきか |
7月号 | 金融機関に補助金を交付することができるか |
6月号 | 三位一体の改革は予算編成にどう影響するか |
5月号 | 指定管理者制度の施行に伴い、外郭団体との関係はどうすべきか |
4月号 | バス事業の再生のため企業管理者制度をどのように活用すべきか |
3月号 | 財政管理指標をいかにつくるべきか |
2月号 | 公共工事の入札・契約制度をどのように改革すべきか |
1月号 | 「公の施設」の指定管理者制度をいかに活用すべきか |
税務実務
12月号 | 三位一体改革の中で都市財政の向かうべき方向は |
11月号 | 固定資産税に係る縦覧・閲覧・証明に関する窓口事務のポイントは何か |
10月号 | 新増築家屋にかかる償却資産の「初期調査」のポイントは何か |
9月号 | 納税義務免除の要件をどのように考えるべきか |
8月号 | 道府県民税配当割・株式等譲渡所得割における特別徴収義務者の捕捉はどのように行えばよいか |
7月号 | 法人税の連結納税制度の導入における地方税の実地調査のポイントは何か |
6月号 | 事業所税における未申告納税義務者の捕捉調査のポイントは何か |
5月号 | 地方自治体の課税自主権行使の現状と課題は何か |
4月号 | 法定外税導入における問題点と今後の課題は何か |
3月号 | 「三位一体の改革」の初年度の改革の姿はどのようになるのだろうか |
2月号 | 法人事業税への外形標準課税導入の意義と問題点は何か |
1月号 | 地方交付税制度と地方債についてどのように考えるか |
福祉実務
12月号 | 精神障害者退院促進事業のポイントは何か |
11月号 | OJTとして事例検討会を活用するためのポイントは何か |
10月号 | 介護保険制度改正はどのようなものになっていくのか |
9月号 | 生活扶助基準はどう変わったか |
8月号 | 増加する青少年の社会的ひきこもりに地方自治体はどのように対応すべきか |
7月号 | 介護予防をどのように考えるか |
6月号 | いま、介護保険施設に求められている課題は何か |
5月号 | 知的障害者の雇用拡大をどのように進めるか |
4月号 | 生活保護職場における人材の育成はどのように行うかA |
3月号 | 性同一性障害とは何か |
2月号 | 生活保護職場における人材の育成をどのように行うか@ |
1月号 | DV防止法施行を受けて行政に求められる対応とはどのようなものか |