実務('08)

※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。

行政実務

  12月号

条例による地球温暖化対策は可能か

  11月号

都市計画基礎調査とは何か

  10月号

住民投票条例の制定に当たって、議会との関係をどのように考えるか

  9月号

ロケ地誘致による地域活性化策の留意点は何か

  8月号

PFI法によらず、民間事業者に施設建設も含め、事業を委託できるか

  7月号

自治体における業務継続計画の策定で留意すべき点は何か

  6月号

給水管の破損に基づく漏水に起因する損害について賠償する責任を負うか

  5月号

町丁目行政界などの地図情報をどのように更新していくべきか

  4月号

介護保険法が定める違反事実の公表はどのように行うか

  3月号

パブリックコメント手続についてどのような課題があるか

  2月号

住民の理解を得ながら「地方分権」を進めるために

  1月号

既存業務の委託に当って、「偽装請負」にならないように留意する点

 

人事実務

  12月号 女性職員の人材活用をいかに進めるかA
  11月号 女性職員の人材活用をいかに進めるか
  10月号 人材育成基本方針の「求められる人材像」をどのように考えるべきか
  9月号 勤勉手当に成績率を導入するに当たって留意すべき事項は何か
  8月号 外国籍職員の採用と昇任における留意点は何か
  7月号 職員の能力開発のため、人材育成担当者のすべきことは何か
  6月号 休載
  5月号 人事育成の時代を見据えた人事情報システムを、どのように構築するか
  4月号 心臓疾患既往症のある者の長期過重業務による疾病は、公務上と認定されうるか
  3月号 休載
  2月号 新しい人材育成基本方針をどのようにつくるかA
  1月号 今後の採用制度の設計において留意すべき点は何か

 

財務実務

  12月号 救急医療に対する財政的支援はいかにあるべきか
  11月号 国直轄事業負担金制度の問題点と是正すべき方向性は何か
  10月号 補正予算の編成で留意すべきことは何か
  9月号 貸付金債権の請求はどのように進めるべきか
  8月号 証紙による収納方法を廃止するには、どのような点を考慮すべきか
  7月号 分かりやすい予算説明書とは何か
  6月号 財政健全化比率は地方の予算や財政運営を制約するか
  5月号 予算案が議会で否決修正された場合、長はどう対応すべきか
  4月号 国民健康保険事業は、救急医療等にどのような役割を果たすべきか
  3月号 地方債の適切かつ計画的な管理とは何か
  2月号 新たな財政指標の導入を自治体はどう受け止めるべきか
  1月号 予算の削減はいつまで続くのか

 

税務実務

   12月号 公益法人制度改革で法人二税はどのように変わるか
   11月号 鉄軌道用地に対する固定資産税の軽減措置はどのようなものがあるか
   10月号 地方税徴収事務の民間活用をどう行うか
   9月号 地方法人特別税の事務運営をどのように円滑に進めていくか
   8月号 固定資産税課税事務における登記済通知書の処理をいかに効率的に行うか
   7月号 コンビニ収納の収納事故にどのような対策が考えられるか
   6月号 セルフスタンドで灯油を給油した不正行為にどう対応したか
   5月号 地方公共団体に対する個人住民税の寄付金税制はどう変わるのか
   4月号 消費税増税の議論は地方消費税にどのような影響を与えるか
   3月号 個人住民税の税収率低下に対する支援体制
   2月号 徴収サミットオンラインの利点と展望について
   1月号 税金のコンビニエンスストア収納のポイントは何か

 

福祉実務

  12月号 効果的な支援のため、精神障害者グループホームをどう活用するか
  11月号 福祉・保健の職場における地域支援とは何か
  10月号 マタニティマークに対し地方自治体はどのような対応が求められるか
  9月号 精神障害者の就労支援の課題は何か
  8月号 改正児童虐待防止法における関係機関の課題は何か
  7月号 高齢者虐待防止事業の課題は何か
  6月号 災害時要支援者の避難支援について、地域とどのように連携していくべきか
  5月号 障害者相談支援と自立支援協議会が市町村にもたらすものは何か
  4月号 「子どもの社会的養護」に自治体はどのように取り組んでいったらよいか
  3月号 精神障害者の地域生活への移行はどのように進めたらよいか
  2月号 どのような保育制度改革が求められているか
  1月号 「地域福祉計画」を生活課題に接近するシステムとして活かす視点