特集('01)

※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。

 

    12月号 2001年の法・判例・動きから2002年の改革を読む 

地方分権と合併の行方/今川 晃
財政危機と税財政制度の行方/澤井 勝
構造政策失敗の意味するものと地域活性化、農業の行方/大泉一貫
2001年の立法を振り返って/あっせん利得処罰法/教育改革関連法/IT基本法/特殊法人等改革基本法/政策評価法/中間法人法/公共工事適正化法/土地収用法改正/環境関係立法(フロン回収破壊法等)/企業年金改革(確定給付企業年金法等)/高齢者居住安定確保法/DV防止法/農地法改正/土地改良法改正/森林・林業基本法/水産基本法

重要判例から自治をみる/岡田順太

    11月号 公務員制度改革と新しい自治体職員像 

公務員制度改革の動きと自治体人事システムの改革/大森 彌
国家公務員制度改革と地方公務員制度改革/辻 隆夫
地方公務員行政における新たな動きについて/青山桂子
自治体人事制度改革の課題と方向性/小林文雄
市民公務員と市民事業体の提案/パートタイム公務員論研究会
宇都宮市におけるコンピテンシー評価/高橋利幸
小平市における異動基準の明文化の取り組み/村野昇一
羽咋市の人材育成と能力実績主義/羽咋市市長公室
リアリティある人材育成方針を(飯田市)/串原一保

「新しい能力主義」を目指した人材育成(豊島区)/城山佳胤

    10月号 ニーズ反映の最新事情 

市民ニーズを市民主導で実現する仕組み/渡辺俊一
ニーズを満たす自治体の政策形成手法/鍵屋 一
市民満足度の捉え方/梅田次郎
市民公募委員調査から見えてきたこと/庄島孝広
市民参加のコスト/柏倉利明
NPOを触媒とした官民協働による新たなまちづくりへの挑戦(栃木県南那須町)/金子真寿
住民参加から住民主体への転換/小川正広

インターネット・サラリーマン会議(武蔵野市)/平塚 香

    9月号 健全財政への処方箋 

分権改革における財政改革のゆくえ/神野直彦
財政破綻回避のための自治体改革/高寄昇三
健全財政のために自治体ができること、望むこと/肥沼位昌
健全財政のための予算のあり方/飛田博史
危機を共有、自治が芽生えた(赤池町)/佐藤倫之
決断・実行〜痛みをこらえて財政再建へ(小金井市)/加藤良重
給料表の改革から職場マネジメントのステージへ(豊橋市)/安形一廣
横須賀市の入札改革/新倉 収
北九州市における「リース方式」/北九州市財政課

全国初、公立保育園を株式会社に運営委託(三鷹市)/吉岡雄司

東京都における監理団体改革の取り組み/村山 崇

    8月号 合併で未来は描けるか 
自治体財政・最適規模論と市町村合併/金澤史男
合併論の10の疑問点/総務省行政体制整備室
「平成の合併」7つの不思議/島田恵司
基礎自治体、広域連合と都道府県の役割分担をどう考えるか/岩崎恭典
合併は住民自治の区域の変更である/森 啓
合併は唯一の選択か/荒田英知
さいたま市誕生の光と影/今野雄三
西東京市から市町村合併を考える/木下 究
地域主権のツールとして合併を考えよう/(社)日本青年会議所
    7月号 住民参加と議会 

地方議会と住民投票/富野暉一郎
分権と地方自治法改正と地方議会/人見 剛
住民参加か地方議会の活性化か、あるいは?/江藤俊昭
自治基本条例と議会/神原 勝
近江八幡市におけるハートランドはちまん/浜田千春
議決事項の追加と議会の政策立案(三重県)/田米千秋
群馬県における県民意見提出制度/藤城和義
政務調査費条例の制定について(全国都道府県議会議長会)/内田一夫
議会報告会で議会への住民参加を(鳥取県八東町)/梶 実

    6月号 スクラップ&ビルド時代の自治体経営 

脱ダム宣言と政治/五十嵐敬喜
政策評価とスクラップ/山谷清志
「市民」は評価者たりえるのか/粉川一郎
横須賀方式の行政評価システムに向けて/竹内英樹
宮城県の行政評価システムについて/県企画部政策課
県民参加の予算づくりモデル事業について(高知県)/河野和弘
住民主体の行財政改革の推進(羽咋市)/玉井敏信
第三次行革大綱の推進、そして改訂へ(愛知県)/県総務部総務課合理化グループ

    5月号 自治・紛争・まちづくり 

都市計画法改正とまちづくり条例/小林重敬
条例制定権から考える「まちづくり条例」/北村喜宣
国立市の景観論争と地区計画条例/横井信洋
サテライト日田をめぐる自治体間対立と条例/森 稔樹
直接請求による滑川市まちづくり条例制定の裏面/青瀬 健
まちづくり条例を中心とした総合的なまちづくりへの展望/松本 昭
全国のまちづくり条例等の動向/野口和雄
京都市のまちづくり条例と商業集積ガイドライン/和田豊志
開発事業等における事前手続きの明確化と紛争処理手続きの再構築(西宮市)/反田信一

杉並区における生活環境維持と大規模店舗/野崎 篤

    4月号 21世紀の自治と社会の潮流を読むキーワード 

市民自治と分権/今井 照
行政改革の方向/高寄昇三
地方税財政の課題と潮流/池上岳彦
IT革命と自治体のIT戦略/榎並利博
これからの「この国のかたち」と中央省庁再編/江田憲司
環境行政はこれからどうなる/高橋秀行
福祉・保険・医療制度と自治体の対応/山口道昭

マーケティングから地域の活性化まで/編集部

     3月号 ドキュメント・首長交代

分権時代の自治体トップの条件/新藤宗幸vs.花田 攻
田中知事は高支持率に応えられるか(長野県知事)/五十嵐京治
現職落選の裏に(栃木県知事)/雨宮 徹
県職員から県庁そして県の改革へ(三重県知事)/小川秀幸
真の「改革」へ正念場(高知県知事)/中平雅彦
発信型区長の表と裏(杉並区長)/葉上太郎
知事交代劇のなかの職員群像(東京都知事)/地方自治研究所・東京班
市民本位で国にも反発 福嶋浩彦・我孫子市長/大矢武信
「経営感覚による行政」を掲げる馬場・寝屋川市長/石田仁史

変わらなかった箕面市!?(箕面市長)/増田京子

首長交代と職員の対応/塩原恒文

     2月号 コミュニティと教育、分権

分権改革と地方教育行政の課題/小川正人
「学校」は普遍的存在か?/南 学
21世紀社会を創造する生涯学習の役割/野田邦弘
全国をリードする「土佐の教育改革」/浦野 東洋一
学校評議員制度の論点/八尾坂 修
教員の評価−望まれる教員の自己変革/平賀元晃
福島・三春町の実験/田沼 朗
学校へのコミュニティ人力の活用(横浜市)/宮崎裕明

「開かれた学校づくり」から「学校選択自由化」へ(足立区)/藤田雅敏

     1月号 21世紀自治体の政策転換

分権時代の自治体計画/松下圭一
分権時代の自治体新税と自治体税財政
/金澤史男
アカウンタブルな公共事業への転換/畠山武道
介護保険時代の福祉の市民化の考え方と方向性/栃本一三郎

循環型社会づくりと自治体ごみ行政/熊本一規
現場から政策法務へ/田口一博
協働の地域自治への転換/福田志乃