特集('05)

※毎年12月号では、その年の記事タイトル・著者名を掲載しております。こちらもご利用下さい。

          12月号特集 2005年、自治の現時点 

平成自治体改革は自治改革を導くか/広原盛明
05年の地方選・総選挙に見るマニフェストの現時点/樺嶋秀吉
自治体の行財政改革の課題と展望/出井信夫
二〇〇五年の立法を振り返る/川?ア政司
二〇〇五年の判例から自治を読む

  行政手続法改正/食育基本法/三位一体改革関連法/介護保険法改正/福祉関連/公共工  事関連/住宅三法/国土総合開発等改正/通訳案内業法及び外客誘致法改正/災害関連/  地域再生法/環境関連/動物愛護管理法改正/風俗営業法改正/郵政民営化関連法
二〇〇五年地方自治関係主要判例解説/柳瀬 昇

     11月号特集 景観まちづくりの最新事情
景観法の法理論/五十嵐敬喜
横浜市都市デザイン行政の中での対応/国吉直行
土木と景観〜戦略と改革という仕事/佐々木 葉
景観法の活用と自治体のジレンマ/野口和雄
景観のまちのつくり方〜川越の場合/荒牧澄多
観光資源としての景観とまちづくり条例(熱海市)/長津義信
良好な景観形成による地域の活性化/黒崎晋司       
     11月号特集 動き始めた指定管理者制度
指定管理者制度導入で問われる行政・議会・事業者の説明責任/片山泰輔
雇用、賃金問題はどうなっているのか/小畑精武
制度をスタートして見えてきた実務の論点〜全施設一斉公募による制度導入(島根県)/新田典利
制度をスタートして見えてきた実務の論点〜北九州市における取組みから/三浦隆宏
     10月号特集 消費者市民は誰が守るのか
地方消費者行政の現状と課題池本誠司
消費者を守る仕組み〜ADR・団体訴訟制度の可能性
/青山理恵子
現場から見た成年後見制度の論点〜市町村長による成年後見の申立てを中心に
/池澤健嗣
高齢者の消費生活トラブルに関する調査結果
/東京都        
     10月号特集 コームインの起業家精神
公民起業家のススメ/町田洋次
自治体職員に向けて〜市民としてのキャリア創造を
/加藤貫雄
民間企業人から見た起業家的職員を育てる・活かす組織
/西脇直次
経営の経験・視点を職務にフィードバック
/勝井健二
起業家的シゴトのすすめ方
/山路栄一
庁内版ベンチャー事業「プロジェクトM」の新ステージ/宮城県
     9月号特集 対決!自治の争点
都道府県と市町村〜拡散する「自治のかたち」礒崎初仁
基本構想は必要か
/原田隆一
総合計画の準則性と自治立法による位置付けについて
/福田康仁
今、なぜ議会改革か
/向田正博
地方の自主性・自立性のあり方について
/星 直樹
都市再生の目的と手段について/
山崎福寿
「都市再生」がまちをこわす〜超高層ビルの大量供給と不動産証券化の問題点
/今井 拓
容器包装リサイクル法改正〜今回改正の到達点と「宿題」
/服部美佐子
     9月号特集 訪ねてよし・招いてよし〜自治体の観光戦略
グリーン・ツーリズム〜ツーリストとホストの「田園交響楽」とは?/青木辰司
産業遺構を地域の資源に
/吉岡宏高
株式会社化で何が変わったか〜ニセコリゾート観光協会の観光戦略
/木下裕三
住民参加で、人を呼ぶ景観のまちづくり(大野市)
/砂子淳一
ビジターズ倍増に向けて〜千客万来の広島の実現(広島)
/大隅智子
     8月号特集 こうなる!あなたの10年後
官民パートナーシップ時代と行政改革/宮脇 淳
地方公務員制度改革の動向と自治体・職員/
齋藤俊明
成果指向を迫られる自治体と職員の役割≪評価の視点から≫
/梅田次郎
合併の喧噪10年後の自治体の姿
/長峯純一
自立した財政運営はいかにして可能か
/森 裕之
高齢者福祉をめぐる動向と自治体
/鏡 諭
自治体議員にどのような変化が求められるか/
住沢博紀
そして、市民も変わる≪自治体運営への関わりはどう変わるか≫
/庄嶋孝広
     7月号特集 分権の宿題
分権改革の成果〜地方が変革の政治勢力に、税源移譲段階に進展/田嶋義介
階層化する家族を支えて〜分権改革で広がる市町村の仕事
/澤井 勝
分町のススメ〜分権改革で広がる市町村の仕事
/島田恵司
地域自治の論点
/今川 晃
教育と地方分権〜国家・自治体・住民のトライアングルから見た教育
/行方久生
都市計画制度改革の今後の課題
/早川 淳
北海道の自治のかたち
/神原 勝
都区制度改革〜もう一つの未完の改革
/大杉 覚                           21世紀の地方自治を確立するための法制度の提案/世古良勝
地方分権改革が都市自治体に与えた影響
/中西規之 
     6月号特集 子どもが危ない!

防犯と都市設計〜ハードからの防犯/小出 治
子どもを犯罪から守るために〜被害防止教育と地域安全マップ
/小宮信夫 
犯罪者の実像から考える「安心できる街」の再構築
/河合幹雄 
学校の安全をいかに守るか〜学校安全法、学校安全条例の提言
/喜多明人 
児童虐待防止に向けた自治体の役割の今日的論点
/才村 純
非行と向き合う〜大人、地域の役割
/伊藤直文
子ども自身によるエンパワメント
/桝井喜洋子

MLSによる地域安全の推進と安全教育/鈴木 元 

     5月号特集 本気でごみをなくす!

ごみ減量の自治体戦略/山谷修作
ゼロ・ウェイストのススメ(上勝町)
/星場眞人
三重県紀伊長島町水道水源保護条例事件最高裁判決について/下井康史
ごみ処理をめぐる社会心理学的アプローチ/杉浦淳吉

ごみゼロを目指した環境教育・学習/藤村コノヱ
継続的な指導と情報化でごみ減量を支援(港区)/清水栄男

環境にやさしいまち江戸川区=エコタウンづくり/NPO法人えどがわエコセンター

庁内で紙を徹底リサイクル!(松本市)/青木敏和

佐賀市学校版環境ISOの取り組み/中村祐二郎

市民ごみ大学セミナー「どう変える!容器包装ごみのリサイクル」/編集部

     4月号特集 自治のギモンに答えます

三位一体改革のそもそもを考える/稲澤克祐
道州制論議のこれまで、これから
/田島平伸
介護保険法改革案と今後の行方/川村匡由
市民にとって、自治体にとっての指定管理者制度/三野 靖

教育改革の動向と自治体教育行政改革の課題/伊藤正次
PFI成功の鍵〜適確な契約によるリスクの適正配分とインセンティブコントロール/赤井伸郎

マニフェストの活用と基盤整備/長野 基

ごみ処理・リサイクル事業をめぐる2題/鈴木直人

     3月号特集 文化とまちと政策の間隔

自治体の文化政策〜創造性と都市・地域の再生の視点から自治と効率を考える/後藤和子
芦屋市立美術博物館存続問題が投げかけたもの
/角野幸博
指定管理者制度で変える公立文化施設の運営/小林真理
眠らない休まない金沢市民芸術村/細川紀彦

地域の文化活動と自治体〜楽都・仙台を事例に/志賀野桂一
アートNPOのミッションと課題/古賀弥生

1地方館学芸員の見る博物館の状況/笹倉いる美

市民のニーズに合った施設づくり/水野久美子

     3月号緊急報告 合併と民主主義〜選挙と住民投票

2005年合併自治体首長選を地域民主主義の進展の機会に/廣瀬克哉

民主制度根幹のゆらぎ〜市町村合併と住民投票/森 啓

まちづくり政策をローカル・マニフェストで明確に/田嶋義介

     2月号特集 自治体議会の処方箋

自治体議会の「不全」状態をいかに克服するか/佐藤 竺
議会の役割と自治基本条例
/福士 明
協働時代の議会と住民〜協働型議会の構想/江藤俊昭
だれが議会を変えるのか?〜ひとりから始める/寺町みどり

鳥取県で進む議会活性化〜議会と知事との関係を中心に/清野和彦
誰がために議会は在る/井坂信彦

今こそ、市民・行政・議会のパートナーシップの確立を/松山哲男

議会による「出前フォーラム」/横山すみ子

     2月号緊急報告 自治体議会の処方箋

三位一体改革−露呈した自民党型分権の限界/田嶋義介

     1月号特集@ 自治体自立元年

分権・自立と自治体改革/小池 治
地域産業振興と自治体の役割
/鈴木 茂
構造分析から始める地域経済自立化/飯田・下伊那経済自立化研究会議
新時代の行政改革〜税収減時代の自治体戦略/市川市

鳥取ルネッサンスと地域自立戦略/鳥取県
第二のふるさとへの思いをまちづくりに反映/ニセコ町

地域が輝く自立戦略〜まだら分権の取り組み/佐賀県

     1月号特集A 復興と再生の10年〜“阪神淡路”の経験に学ぶ

震災が示した自治体への課題/高寄昇三
震災10年に向けた「復興の総括・検証」/神戸市

被災地はいま〜10年後の人々の暮らし・まちの姿/まち・コミュニケーション

災害救援活動10年の軌跡を辿って/田中稔昭

あれから10年〜阪神淡路大震災後のこころのケア活動から見えてきたもの/尾野田かよ・村田 聡