「地方自治職員研修」臨時増刊号 (74〜72号)


92〜90号 89〜87号 86〜84号 83〜81号 80〜78号 77〜75号
74〜72号 71〜69号 68〜65号 64〜61号 60〜57号 56〜52号
住民参加の考え方・すすめ方

〈臨時増刊74号〉


住民参加の考え方・すすめ方

[目 次]       
T 住民参加の方法論
  
市民参加の論点/今井 照
  市民参加とワークショップのすすめ方/
五島 宏

  カウンターを超えて〜自治体職員の自主活動と住民の連携/
石田幸彦
  市民ニーズを市民主導で実現する仕組み/
渡辺俊一
  市民公募委員を採用する会議の意義と可能性/
庄嶋孝広
  住民参加とNPO〜参加から政策協働へ/
直田春夫
  住民参加制度の条例化/
佐藤克廣
  常設型住民投票条例をめぐる論点/
野口暢子
  自治実現のためのHP掲示板運用ノウハウ/
桑畠健也
  住民参加の視点からコミュニティを考える/
大石田久宗


U 新しい住民参加の地平
 
 「パートナーシップ協定」による市民参加方式の一考察(三鷹市)/一條義治
  市民委員会と行政パートナーは今後の地方自治をどう変化させるか(志木市)/
原田隆一

  参加と自治のコミュニティ(宝塚市)/
田中義岳
  グラウンドワーク三島の活動と到達点(三島市)/
渡辺豊博
  協働の地域づくり生野塾から住民主体のまちづくりへ/
兵庫県生野町
  区民と行政をつなぐ職員NPOの誕生(東京都港区)/
渋川典昭
  コミュニティプラン「さんさん計画」による365日型のまちづくり(日立市・塙山学区)/
西村ミチ江
  自治と協働の場づくり〜下諏訪町はってん百人委員会(長野県下諏訪町)/
河西達雄
  「新しい公共」理念を基本とした条例制定や市民活動(大和市)/
伊東明彦
  地方分権意識を高める「まちづくり委員会」(静岡県大井川町)/
森下数廣
  市民とのパートナーシップで手づくり行政を〜市民参加型・都市デザインの歩み(松江市)/
妹尾訓明
  NPO法人との協働による図書館運営(鳴門市)/
楠 茂宣
  市民参加で住まいづくり、まちづくり〜NPO法人で住宅マスタープラン推進(山口市)/
徳田 勉
  手づくりの「地域づくり」〜地区ごとに必要なことを住民の手で(広島県沼隈町)/
市川宏治


V 住民参加ミニ知識・資料編
  
 1.住民参加の疑問点
      住民参加と職員参加

      住民参加の議論のまとめ方
      市民のマナー
   2.住民参加の基礎用語

   3.みたか市民プラン21会議・パートナーシップ協定と会議のルール
      みたか市民プラン21作成に関するパートナーシップ協定
      みたか市民プラン21会議・基本ルール

   4.住民参加条例資料
      志木市市民との協働による行政運営推進条例
      志木市公共事業市民選択権保有条例

      近年の参加関連条例一覧

  A5判
  ISSN 04452-11 税込定価1,680円   

back

実践・行革事例集

〈臨時増刊73号〉


実践・行革事例集

[目 次]       
T 総論
   
自治体行政改革の本質と設計/佐々木信夫
U 補助金改革
   
1.補助金交付制度の見直し/我孫子市
   2.条例による補助金の在り方の規定/
三重県
V 公共事業改革
   
1.入札制度改革と電子入札導入/横須賀市
   2.入札・契約制度改革を県民の視点でチェック/
鳥取県

   3.公共工事の成績評定とホームページ活用/
太田市
   4.公共工事のコスト削減/
青森県
   5.PFIによる小学校等施設設備と維持管理・運営/
調布市
W 民間委託・経費削減
  
 1.民間事業者と創る「新しい公共」の理念と実践/三鷹市
   2.市民独自・独立採算で小学校跡地運営管理/
岡山市

   3.総務事務効率化の推進/
静岡県
   4.リース化・レンタル化の推進/
北九州市
X 組織改革・外郭団体改革
   
1.組織フラット化の取り組み/横須賀市
   2.人員削減をはじめとする行政改革の取り組み/
善通寺市

   3.審議会・委員会の一本化からさらなる改革へ/
岡山県哲多町
   4.事業部制の導入/
品川区
   5.出資法人点検評価システム/
川崎市
   6.管理団体改革−役員報酬に経営評価を反映/
東京都
Y 意識改革・風土改革
   
1.DNA改革と行政区改革/福岡市城南区
   2.スプリングレビューで庁内改革/
伊勢崎市
   3.職員・職場変革基本方針/
船橋市
Z 予算改革
 
  1.もっと知りたいことしの仕事/北海道ニセコ町
   2.予算の要求から決定に至るプロセスを公開/
岐阜県

   3.「予算を活かすインセンティブ」浜松方式/
浜松市
   4.包括予算制度の導入/
足立区
[ 会計・評価システムと情報公開
  
 1.各種評価システムによる事業見直し/岡山県
   2.行政活動のコスト表示/
宮城県

   3.サービス検証システム/
臼杵市
   4.コスト評価による事業別決算評価書/
尼崎市
\ 住民サービス
 
  1.全国初の市役所「土日開庁」/太田市
   2.郵便局における証明書交付事務/
茅野市

   3.窓口ワンストップサービスの導入/
宮古市
   4.コンビニでの住民票の交付取次サービス/
市川市
] IT化
  
 1.電子町政総合システム/福井県丸岡町
   2.ITを利用した共生的自治の取り組み/
藤沢市

   3.電子庁議/
出雲市
   4.ICカードによる地域通貨とインターネット/
大和市
コラム 行革チェックリスト

  A5判 256ページ
  ISSN 04452-7 税込定価1,680円   

back

破綻する自治体、しない自治体

〈臨時増刊72号〉


破綻する自治体、しない自治体

自治体財政の危機が盛んに叫ばれる中、その意味を理解し、その責任を感じている自治体・職員・市民が、どれだけいるだろうか。

本書は、地方交付税制度改革や、歳入・歳出にわたる各地自治体の試みなど自治体財政のトピックを扱い財政担当者のニーズに応えるほか、財政「初心者」に利用していただけるよう、自分の自治体の財政危険度をチェックする手法とデータ、財政用語の基礎解説を掲載。

すべての人が、自分の問題として、自治体財政を考え、自治体を「変える」ためのツールとして利用できる、画期的な1冊。


[目 次]
      
T 総論
   
転型期自治体における財政・財務/松下圭一
   
地方財政危機克服の課題と展望/川股 隆
U 歳出
   地方自治体の歳出の課題と見通し/菅原敏夫
   
地方公営企業〜改革の考え方/井熊 均
V 歳入
   国による地方財政改革動向/澤井 勝
   
地方税財政制度の改革と収入見通し/肥沼位昌
W 財政運営
   
現代財政運営に必要な財政分析の手法とその活用
               /
小西砂千夫
   
市場原理が促す自治体の財政規律/乾 智里
X 実践
  
 群馬県/横浜市/多治見市
Y 財政診断
   
職員・市民のための自治体財政診断法
     (レーダーチャート式)    /
川股 隆・田口政一
付録 財政用語の基礎知識

  A5判 256ページ
  ISSN 04452-3 税込定価1,680円   

back