「地方自治職員研修」臨時増刊号 (83〜81号)


92〜90号 89〜87号 86〜84号 83〜81号 80〜78号 77〜75号
74〜72号 71〜69号 68〜65号 64〜61号 60〜57号 56〜52号
新しい公共経営の実践

〈臨時増刊83号〉


新しい公共経営の実践

臨増83号はここがおススメ!

 

<目次>

1章 公共経営のあり方と公民連携PPPの展開
 
1公民連携PPP(Public Private Partnership)の基本的な概念と新たな潮流

 2PPP公民連携が要請される時代的社会的背景
   
 3PPP公民連携とその政策的展開方向
 4PPPと市民参画型「ジョイントセクター」方式の展開方法
 5自治体の行財政改革の方向
 6自治体の「官業の民間開放」と市民との連携・協働

第2章 指定管理者制度
 
1指定管理者制度の現状と問題点・課題
 2全国における指定管理者「選定」に係わる問題・課題

 3新潟県における指定管理者の「選定」に係わる問題・課題
  4上越市の指定管理者制度の導入施設の代表的な事例
  5指定管理者「選定見直し」および「指定取消し」に係わる問題・課題
 6制度導入における今後の課題と対応のあり方

3章 民間委託
 
1市町村事務の「外部委託」の実施状況
 2市区町村における外部委託の主な事例
 3民間委託などの推進に対する総務省「通知」
 4自治体事務事業の民間企業へ一括委託の事例
 5青森県三戸町の行財政改革と事務事業の民間企業へ一括委託

4章 PFI
 
1欧米諸国の社会資本整備の新たな事業か手法とPFI(Private Finance Initiative)事業の展開
 2日本版PFIの事業形態
 3PFI事業の代表的な事例
 4PFI事業と指定管理者制度
 5全国各地の代表的なPFI事業の事例
 6PFI事業の代表的な事業事例

第5章 市場化テスト
 
1市場化テストとは
 2主要諸国における「市場化テスト」の例
 3我が国における「市場化テスト」の導入
 4市場化テストが導入されたモデル事業
 5自治体における市場化テスト導入の検討
 6我孫子市における「提案型公共サービス民営化制度」

第6章 ファシリティマネジメント(FM)
 
1ビルマネジメント、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント
 2FMの必要性とその体系
 3FMの目的・目標
 4FMの目標管理
 5自治体におけるFM導入の検討
 6青森県におけるFM導入の検討

第7章 市民との連携・協働
 
1セクター間連携を基礎に新たな事業体による地域運営
 2上越市「行革市民会議」における市民と行政の連携・協働
 3志木市における「行政パートナーシップ」制度
 4市川市における「市民活動支援」制度
 5横須賀市における「企画提案型市民協働モデル事業」
 6神戸市におけるNPO活動事例に見る地域連携

第8章 大学との連携・協働
 
1大学と地域の連携・協働
 2新潟県柏崎市の支援者により設立された新潟産業大学
 3公私協力方式により設立された新潟工科大学
 4東洋大学と朝霞市とのパートナーシップ
 5東北公益文科大学と山形県庄内地域

  A5判
  ISSN 04452-11 税込定価1,680円   

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対応力の時代

〈臨時増刊82号〉


対応力の時代

臨増82号はここがおススメ!

 

<目次>

1章 対応力の基本
 
1自治体職員に求められる対応力

 2時代と変化の対応力
  (1)高度情報化と対応力
  (2)成熟社会と対応力
  (3)社会的包容力が求められる時代への対応力
   
 3組織人としての対応力
  (1)市民への対応力
  (2)
市場化への対応力
 
(3)上司への対応力
 
(4)リーダーに求められる対応力
  (5)危機管理能力こそ対応力の基本

第2章 「説得力・説明力・交渉力」を柱としての「対応力」
 
1『総論』「説得」−「人を動かすコミュニケーション」(協働を支えるもの)
  (1)説得の3段階(信頼と協力獲得へのステップ)
   (2)説得の技法(相手に動いてもらうための働きかけ)
  (3)説得力の重層構造(総合力が求められる)
 2『前提』「説明」−「相手が知りたいことをわかってもらう力」
   (1)説明の前提条件(信頼と協力獲得への架け橋)
   (2)説得のコア・スキル(理解促進の重点ポイント)
  (3)説明の実践スキル(効果的な説明方法)
 3『実践』「交渉」−「要求の対立を解消し、合意形成を図る」
   (1)説得の3種類
   (2)交渉者の「行動特性」(交渉者としてのタイプ)
  (3)相手のNOを突破する

3章 「松風次席の一年」
 
事業の企画立案はどうやる?/職員の事故で押し寄せるマスコミをどうする?/プレゼンテーションはどうやる?/指定管理者制度はどうなる?/メンタルヘルスをどうする?/等

4章 新しい時代に向けて、求められる対応力
 
1議会対策−住民の要望をどのようにとらえるか
 2NPOとの連携−行政に求められているものは
 3住民対応−安心と信頼のための行政
 4職場の人間関係−不祥事は身内のモラルダウンから

臨増82号に訂正部分がありましたので、下記に訂正して
お詫びいたします。

128頁26行目「定額」→「低額」に訂正。
130頁12行目「納得し」→「納得した」に訂正。
133頁23行目「荒いナワ」→「荒ナワ」に訂正。
133頁25行目「声が出せました」→「声が出ました」に訂正。
135頁17行目「行動」→「講堂」に訂正。
136頁1行目「寝食忘れる」→「寝食を忘れる」に訂正。
136頁4行目「二100回」→「200回」に訂正。
136頁6行目「熱意とと」→「熱意と」に訂正。
136頁13行目「気にもしてなかったけで」→「気にもしてなかったけど」に訂正。

  A5判
  ISSN 04452-07 税込定価1,680円   

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自治判例から公法を読む

〈臨時増刊81号〉


自治判例から公法を読む

臨増81号はここがおススメ!

<本書の特色>

関係判例30本にかかわる憲法、行政法、地方自治法など公法の基礎的な概念・事項から発展的な論点までを、項目ごとに分け、わかりやすく解説

取り上げた判例の解説にとどまらず、関連する基本的な論点を広く取り上げ、関係判例もできるだけ紹介した。

重要項目や関係判例が参照できる判例索引事項索引付き

 <取り上げた判例(一部)>

東京都管理職試験事件 岐阜県青少年保護育成条例事件  津地鎮祭事件 旭川市国民健康保険条例事件       宝塚市パチンコ店等規制条例事件 志免町給水拒否事件  大阪府水道部懇談会議費情報公開請求事件        地方議会議員定数不均衡事件 国立マンション訴訟など

 

  A5判
  ISSN 04452-03 税込定価1,680円   

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