必携自治体職員ハンドブック

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必携自治体職員ハンドブック 

必携自治体職員ハンドブック
  • 地方公務員として必要な基本知識をまとめた1冊。
    新任・中堅職員等の研修や自己啓発のテキストとして、また昇任昇格試験の参考文献に最適です。


  • ○内容に誤りがございました。
    目次下をご覧ください。
    申し訳ございません。


目次

  • 第1編 地方行政の動向と課題

  • 第1章 地方分権

    第2章 地方行財政の現状と課題

    第3章 少子高齢化社会

    第4章 電子自治体の推進

    第5章 環境行政

    第6章 国際化社会

    第7章 教育行政

    第8章 地域づくりと地域活性化・地域振興

    第9章 危機管理

    第10章 情報公開制度と個人情報の保護

    第11章 行政手続

    第12章 人 権

    第13章 政策形成過程


  • 第2編 地方自治の諸制度

  • 第1章 地方自治制度

    第2章 地方財政制度

    第3章 地方公務員制度


  • 法令用語の豆知識





《お詫びと訂正》

・目次の18頁目(表記は丸数字の18)

第2編第3章第7節 の項目
(3)休業 → (3) 部分休業
(4)裁判員制度の実施に伴う休暇等の取り扱い → (4)休業

・70頁16行目

「情報提供記録開示システム(マイ・ポータル)」 →  「情報提供記録開示システム(マイ・ポータル)」


・130頁6行目

(13条、5条4項1号) → (13条、5条15項

・216頁C

憲法94条は →  憲法95条は 

・269頁 「ク 農業委員会」に関する記述

農業委員会等に関する法律の改正(平成28年4月1日施行)により、農業委員の選任方法に変更がありましたが、これが記述に反映されておりませんでした。この項目については、下記のように読み替えてください。

 ク 農業委員会(地方自治法202の2C、農業委員会等に関する法律3〜41)
農業委員会は、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事
務を執行する。
農業委員会の委員の選任は、平成27年の農業委員会等に関する法律の改正により
、公選制から市町村長の選任制に改正され、「農業に関する識見を有し、農地等の
利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に関する事項に関
しその職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得
て、任命する」こととされている。
農業委員の数は、「農業委員会の区域の農業者の数、農地面積その他の事情を考
慮して政令で定める基準に従い、条例で定める」こととされ、具体的には、平成27
年の改正によって同時に創設された「農地利用最適化推進委員」を委嘱するか否か
によって、委嘱する場合の農業委員の上限は14人から24人、委嘱しない場合の農業
委員の上限は27人から47人とされている。
農業委員は、非常勤とされ、任期は3年である。

 

・323頁図表2-2-1

国内総支出 → 国内総生産 (該当は3か所。下図参照)

該当箇所図

・357頁18〜19行目

次の文章を削除
→ 「起債団体は、協議により総務大臣または都道府県知事が同意した場合のみ、公的資金を借り入れることができる。」
(補;平成28年度から、公的資金債の一部(特別転貸債・国の予算等貸付金債)に事前届出制が導入されたため)

 

・397頁4行目

再任期 → 再任用


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