臨増81号『自治判例から公法を読む』

公職研

臨増81号『自治判例から公法を読む』

自治判例から公法を読む
  • 自治体に最もかかわりのある重要判例30を、わかりやすい視点で解説。自治体政策に携わっていくに当たり、責任ある住民本位の行政実現に大いに役立つ1冊。


目次

  • 【特集】  自治判例から公法を読む
  • [目次]
    • Case 1  東京都管理職試験事件(最大判平成17年1月26日民集59巻1号128頁)
      Case 2  岩手県教員組合学力テスト事件(最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号1178頁)
      Case 3  京都府学連事件(最大判昭和44年12月24日刑集23巻12号1625号)
      Case 4  前科照会事件(最3判昭和56年4月14日民集35巻3号620頁)
      Case 5  岐阜県青少年保護育成条例事件(最3判平成元年9月19日刑集43巻8号785頁)
      Case 6  福岡県青少年保護育成条例事件(最大判昭和60年10月23日刑集39巻6号413頁)
      Case 7  徳島市公安条例事件(最大判昭和50年9月10日刑集29巻8号489号)
      Case 8  津地鎮祭事件(最大判昭和52年7月13日民集31巻4号533頁)
      Case 9  泉佐野市民会館事件(最3判平成7年3月7日民集49巻3号687頁)
      Case 10 薬局距離制限事件(最大判昭和50年4月30日民集29巻4号572頁)
      Case 11 奈良県ため池条例事件(最大判昭和38年6月26日刑集17巻5号521頁)
      Case 12 成田新法事件(最大判平成4年7月1日民集46巻5号463頁)
      Case 13 塩見訴訟(最1判平成元年3月2日判時1363号68頁)
      Case 14 旭川学テ事件(最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁)
      Case 15 在宅投票制度廃止事件(最1判昭和60年11月21日民集39巻7号1512頁)
      Case 16 地方議会の自律性と免責特権(最大判昭和42年5月24日刑集111巻4号505頁)
      Case 17 旭川市国民健康保険条例事件(札幌高判平成11年12月21日判時1723号37頁)
      Case 18 外形標準課税条例事件(東京高判平成15年1月30日判時1814号44頁)
      Case 19 浦安漁港ヨット係留用鉄杭強制撤去事件(最2判平成3年3月8日民集45巻3号164頁)
      Case 20 余目町個室付浴場事件(最2判昭和53年5月26日民集32巻3号689頁)
      Case 21 宝塚市パチンコ店等規制条例事件(最3判平成14年7月9日民集56巻6号1134頁)
      Case 22 青写真事件(最大判昭和41年2月23日民集20巻2号271頁)
      Case 23 志免町給水拒否事件(最1判平成11年1月21日民集53巻1号13頁)
      Case 24 大阪府水道部懇談会議費情報公開請求事件(最3判平成6年2月8日民集48巻2号255頁)
      Case 25 武蔵野市教育施設負担金事件(最1判平成5年2月18日民集47巻2号574号)
      Case 26 大東水害訴訟(最1判昭和59年1月26日民集38巻2号53頁)
      Case 27 地方議会議員定数不均衡事件(最1判平成元年12月18日民集43巻12号2139頁)
      Case 28 米内山事件(最大決昭和28年1月16日民集7巻1号12頁)
      Case 29 国立マンション訴訟(除却命令等請求事件)(最1決平成17年6月23日判例集未搭載)
      Case 30 1日校長事件(最3判平成4年12月15日民集46巻9号2753頁)

    臨時増刊号 No.81

一覧へ戻る

 

 

 

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-20
電話 03-3230-3701(代表) FAX 03-3230-1170 hello@koshokuken.co.jp
Copyright (C) 公職研 All rights reserved.