臨増104号『自治体職員が論じる自治判例』

公職研

臨増104号 『自治体職員が論じる自治判例〜25の重要自治判例を独自分析』

“自治体職員が論じる自治判例
  • 重要自治判例について、自治体の現職の職員が、自治の現場・実務者の視点から、自由かつ大胆に論じる。判例の意義、重要性、面白さ、問題点がよく分かる一冊。



目次

    T章 総論
    なぜ判例か、そしてそれをどう学ぶか 川ア政司

    U章 判例解説

    1節 住民と自治体
     市町村の裁量と「健全な社会通念」(渡辺耕次)
     (1)大阪ホームレス住民票事件・最判平成20年10月3日

     公務就任における「国籍要件」と自治体における任用管理の運用(吉田 勉)
     (2)東京都管理職選考受験拒否事件・最大判平成17年1月26日

     住基ネット訴訟再来?(稲葉博隆)
     (3)住基ネット訴訟・最判平成20年3月6日

     情報公開請求訴訟の根底にあるもの(廣地 毅)
     (4)大阪府水道部会議接待費・懇談会費情報公開請求事件・最判平成6年2月8日

    2節 条例のあり方と国法との関係
     徳島市公安条例事件判決の意義(森 幸二)
     (5)徳島市公安条例事件・最大判昭和50年9月10日

     法定外税と地方税法の抵触関係を巡る争訟の内容と対応の実務的ポイント(兵頭直樹)
     (6)神奈川県臨時特例企業税条例事件・最判平成25年3月21日

     明確な規定を立案することの難しさ(帖佐直美)
     (7)広島市暴走族取締条例事件・最判平成19年9月18日

     水道水源保護条例による廃棄物処理施設立地規制の可能性と限界(前澤伸郎)
     (8)紀伊長島町水道水源保護条例事件・最判平成16年12月24日

    3節 行政のあり方と行政手法
     権限なき首長の緊急措置(大石貴司)
     (9)浦安漁港ヨット係留用鉄杭強制撤去事件・最判平成3年3月8日

     宅地開発指導要綱に基づく指導行政の限界と自治体の対応
     〜教育施設負担金返還請求事件をめぐって(鈴木洋昌)
     (10)武蔵野市教育施設負担金事件・最判平成5年2月18日

     冷凍倉庫事件と「固定資産税返還金要綱」への影響(齋藤園子)
     (11)冷凍倉庫事件・名古屋高判平成22年6月3日

     「公害防止協定」という行政手法と法令との関係(今関文男)
     (12)福津市最終処分場使用差止事件・最判平成21年7月10日

     三極関係における行政指導の可能性を考える(津軽石昭彦)
     (13)品川区マンション事件・最判昭和60年7月16日

     自治体の派遣行政〜曲がり角の判決〜(稲野文雄)
     (14)茅ヶ崎市商工会議所派遣職員給与支出事件・最判平成10年4月24日

     裁判所も明治憲法下のパラダイムを引きずっている?(提中富和)
     (15)宝塚市パチンコ店規制条例事件・最判平成14年7月9日

    4節 自治体の義務と行政責任
     施策(事業)を変更、見直ししたら不法行為責任を負う(南條友之)
     (16)宜野座村工場誘致事件・最判昭和56年1月27日

     事務を民間へ委託した場合の賠償責任(今ア匡裕)
     (17)愛知県児童養護施設事件・最判平成19年1月25日

     将来の水不足を理由とする給水契約拒否事件〜福岡県志免町(岩橋浩文)
     (18)志免町マンション給水拒否事件・最決平成11年1月21日

    5節 公の施設とその利用
     公の施設の使用拒否と憲法21条(木下 元)
     (19)泉佐野市民会館事件・最判平成7年3月7日

     山梨県旧高根町水道料金改定条例無効判決と政策訟務(鈴木秀洋)
     (20)高根町簡易水道事業給水条例事件・最判平成18年7月14日

    6節 財務と住民自治
     公社、自治体の活動を律するもの(青山竜治)
     (21)宮津土地開発公社委託契約事件・最判平成20年1月18日

     第三セクター等に関する自治体の損失補償について(千葉 実)
     (22)安曇野市第三セクター損失補償契約事件・最判平成23年10月27日

     補助金の交付に求められる公益性とはなにか(澤 俊晴)
     (23)下関日韓高速船補助金訴訟・最判平成17年11月10日

     砂川政教分離(空知太神社)訴訟に感じる「安定感」と「違和感」(日野稔邦)
     (24)砂川政教分離(空知太神社)訴訟・最大判平成22年1月20日

     直接民主制と間接民主制の狭間に立つ住民訴訟(松村 享)
     (25)神戸市債権放棄議決事件・最判平成24年4月20日


一覧へ戻る

 

 

 

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-20
電話 03-3230-3701(代表) FAX 03-3230-1170 hello@koshokuken.co.jp
Copyright (C) 公職研 All rights reserved.