公職研

いつも小社発行書籍をご愛用いただき、誠にありがとうございます。
各書籍につきまして誤りがございましたので、以下の正誤表にて訂正させていただきます。
読者の皆様にご迷惑をおかけ致しましたことを深くお詫び申し上げます。
・・・・・・・・・

各書籍のご案内のページでも、訂正について、目次下に記載をしておりますので、あわせてご参照ください。

この正誤表は随時更新中の為、現時点で商品ページにのみ記載があるものもございます。このページに記載がないものは、誠にお手数ですが、各商品ページをご参照ください。

今後も皆様からご指摘のありました箇所は、随時報告して参ります。

ご質問や訂正箇所がございましたら、お気軽に編集部までお問い合わせください。

内容の正誤等については確認の上回答させていただきますが、それ以外のご質問には回答しかねる場合がございます。
またお時間をいただく場合もございますので、予めご了承ください。

<正誤表>

○地方自治法よく出る問題123問 第3次改訂版

・80-81頁の問37に誤りがありました。

81頁・解説 選択肢1 「誤り。」を「正しい。」に訂正。解説の内容に誤りはありません。修正に伴い、正答が2肢となってしまいました。

<補>
この選択肢は、「4分の1以上」という条件について知識の確認を求めるものでした。
「議員定数の5分の1以上の議員から会議に付すべき事件を示して、臨時会の招集の請求があったときには、長は臨時会を招集しなければならない。」
もしくは
「臨時会の招集の請求を行うに当たっては、議員定数の過半数以上の議員が会議に付すべき事件を示して、これを行わなくてはならない。」
などとすべきところでした。


○『昇任試験地方公務員法精選問題集』



・144頁−145頁の問69に誤りがありました。

問69・設問 選択肢4
【正】
4 任命権者又はその委任を受けた者は、看護休暇の承認の請求があったときは、公務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。

問69・解答/解説 選択肢4
【正】
4○看護休暇は、公務の運営に支障があると認められる場合を除き、承認される(育児休業法61条9・10項)。

※なお、「育児休業法」は本問題集の発刊後に成立した法律によって改正されており(平成29年1月1日施行)、引用条文に項ズレが発生しています。このため、選択肢4の解説の末尾の「(育児休業法61条9・10項)」は、現在では、「(育児休業法61条10・11項)」です。同じく選択肢1、2の解説の末尾の「10項」も、現在では「11項」となります。

 


・・・・・・・・・・・・

○『必携自治体職員ハンドブック 第2次改訂版』

○『自治体職員ハンドブック 第7版』(公費購入専用書籍)


・192頁C

憲法94条は →  憲法95条は 

です。 


・・・・・・・・・・・・

○『楽しく学べる「地方公務員法」教室 第7次改訂版』

表現の重複がありました。

・79頁1行目〜81頁2行目まで削除


・・・・・・・・・・・・

○『重点ポイント昇任試験時事問題2016年度版』

・78頁問3

「540兆円経済の実現」→「600兆円経済の実現」

「希望出生率2.1」→「希望出生率1.8」


・111頁

「セルロースナノアァイバー」→「セルロースナノファイバー」


・121頁 2

「被災漁協」→「被災漁港」



・130頁 エ.

「重力派」→「重力波」



・187頁

6行目 「法案の退出」→「法案の提出」



199頁 4.

「学修への参加」→「学習への参加」


・・・・・・・・・・・・

○『楽しく学べる「地方自治法」教室 第8次改訂版』

目次に誤植がございました。

目次 「第5章 諜会」→「第5章 議会」



・・・・・・・・・・・・

○『コンパクト昇任試験基礎4法択一問題集』

・91頁4の解説

「妥当である。人事委員会及び公平委員会は任命権者の人事権の行使をチェックする機関であるとともに、任命権者でもある。」は、

「妥当でない。人事委員会又は公平委員会の任命権者は当該地方公共団体の長である。」

になります。

本文は正解がない問となってしまいました。


・・・・・・・・・・・・

○『地方公務員法よく出る問題108問 第3次改訂版』


・15頁解説3

  ・「誤り。」ではなく、「正しい。」です。

正答が2肢になってしまいました。申し訳ございません。


・・・・・・・・・・・・

○『新要点演習 地方公務員法』

・22頁下から3行目

「平等取扱いの原則に違反した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処せられる」の「3万円以下の罰金」は、「50万円以下の罰金」の誤りです。


・・・・・・・・・・・・

○『楽しく学べる「地方自治法教室」第7次改訂版』

問19が290頁と291頁で重なり、問番号にズレが生じご迷惑をおかけしました。

正解番号は変わりません。

誤          正

291頁  《正解》問19=3 《正解》問20=3

292頁 《正解》問20=2 《正解》問21=2

293頁 《正解》問21=3 《正解》問22=3

294頁 《正解》問22=5 《正解》問23=5

295頁 《正解》問23=3 《正解》問24=3

296頁 《正解》問24=5 《正解》問25=5

297頁 《正解》問25=5 《正解》問26=5

298頁 《正解》問26=3 《正解》問27=3

299頁 《正解》問27=2 《正解》問28=2

300頁 《正解》問28=5 《正解》問29=5

301頁 《正解》問29=2 《正解》問30=2

302頁 《正解》問30=4 《正解》問31=4

303頁 《正解》問31=4 《正解》問32=4

304頁 《正解》問32=3 《正解》問33=3

305頁 《正解》問33=2 《正解》問34=2

306頁 《正解》問34=5 《正解》問35=5

307頁 《正解》問35=4 《正解》問36=4


297頁問26の肢5を下記のように差し替えてください。

「会計職員等は、保管している有価証券、物品、占有動産、使用中の物品を失ったり、損傷して損害を生じさせた場合でも、故意又は重過失でなければ損害賠償責任を追及されない。」


・・・・・・・・・・・・

○地方自治法よく出る問題123問 第2次改訂版

65頁 解説の肢5 「誤り。」を「正しい。」に訂正し、解説は削除

163頁 解説の肢5 「誤り。」を「正しい。」に訂正。解説の内容には誤りはありません。

※上記2問について、正答が2肢となってしまいました。申し訳ございません。

・・・・・・・・・・・・

○警察官採用 受かる漢字

※2頁 「はじめに」の以下の文書を削除してください。
本書は二色刷りではございません。

・11行目
「肝心な箇所を赤字で示す、」

・13行目
「赤いシートの下敷きで隠しながら、何度も繰り返し学習していただける問題集だと思っています。」

・・・・・・・・・・・・


○重点ポイント昇任試験時事問題2013年度版


・15頁 30万→60万

・25頁 9か所の「万」抜け

・51頁 2カ所と106頁の「ブーチン」→プーチン

・55頁と107頁 「安部」→安倍

・101頁 「円役」→円安

・165頁 コメント4行目の「及び鎌倉」は削除



・・・・・・・・・・・・

○要点演習2 地方公務員法 第3次改訂版


65頁の解説@に不正確な表現がありましたので、訂正してお詫びいたします。

(誤)
「…休職されず、法律又は条例で定める事由によらなければ降給されない(27条2項)。

(正)
「…休職されず、又、条例で定める事由によらなければ降給されない(27条2項)。




・・・・・・・・・・・・

○「必携自治体職員ハンドブック 第1次改訂版」

@ 247頁2行目から4行目にかけて誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。

(誤)
なお、陳情は、請願の要件である議員の紹介を欠くものをいう。陳情は、請願行使権としての法的保護は受けないが、自治法においては、陳情も委員会の審査事項として規定されている(自治法109C)。

(正)
なお、24年の改正により自治法109Cは後半部分の「…議案、陳情等を審査する」が「議案、請願等を審査する」に変更になり、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」(自治法109A) となった。


A 226頁 15〜16行

「住民基本台帳に記録される住民は、国籍法、戸籍法の適用を受ける日本国民である(住基法39、住基令33)」

を削除してください。

※(理由:外国人も住民基本台帳の対象に加わったため)


B 222頁18行目〜19行目

(誤)
「組合には、一部事務組合(複合的一部事務組合(自治法285)を含む)、広域連合、全部事務組合および役場事務組合の4種類(自治法284@)がある。」

(正)
「地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。」

理由:平成23年の地方自治法の一部を改正する法律によって、全部事務組合と役場事務組合が廃止されたため。


C 408頁の「b 法人格の取得」

「地方公務員法第54条」は、平成18年の法改正で削除されました。



・・・・・・・・・・・・

○「自治体職員ハンドブック 第6版」(公費購入専用書籍)


@ 247頁2行目から4行目にかけて誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。

(誤)
なお、陳情は、請願の要件である議員の紹介を欠くものをいう。陳情は、請願行使権としての法的保護は受けないが、自治法においては、陳情も委員会の審査事項として規定されている(自治法109C)。

(正)
なお、24年の改正により自治法109Cは後半部分の「…議案、陳情等を審査する」が「議案、請願等を審査する」に変更になり、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」(自治法109A)となった。


A 226頁 15〜16行

「住民基本台帳に記録される住民は、国籍法、戸籍法の適用を受ける日本国民である(住基法39、住基令33)」

を削除してください。

※(理由:外国人も住民基本台帳の対象に加わったため)


B 222頁18行目〜19行目

(誤)
「組合には、一部事務組合(複合的一部事務組合(自治法285)を含む)、広域連合、全部事務組合および役場事務組合の4種類(自治法284@)がある。」

(正)
「地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。」

理由:平成23年の地方自治法の一部を改正する法律によって、全部事務組合と役場事務組合が廃止されたため。


C 408頁の「b 法人格の取得」

「地方公務員法第54条」は、平成18年の法改正で削除されました。


・・・・・・・・・・・・

○『楽しく学べる「地方自治法教室」 第6次改訂版』

誤植がありましたので、訂正してお詫びいたします。


●291頁最終行の《正解》問19=3は正しくは《正解》問20=3です。

以降307頁まで問番号が1つずつずれておりますが、正解番号は変わりません。

●297頁問26の肢5を下記のように差し替えて下さい。

「会計職員等は、保管している有価証券、物品、占有動産、使用中の物品を失ったり、損傷して損害を生じさせた場合でも、故意又は重過失でなければ損害賠償責任を追及されない。」






 Page Top
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-20
電話 03-3230-3701(代表) FAX 03-3230-1170 hello@koshokuken.co.jp
Copyright (C) 公職研 All rights reserved.